ざっくりした説明

宿舎に関する用語です。

公務員であればだれでも宿舎に入れるというわけではありません。
「宿舎に入れなければならない理由」というのを、家主である財務省が決めており、それに合致していれば入れるという建前になっています。

財務省ホームページより

参考１：職務上宿舎への入居が認められる公務員の類型と各類型に該当する戸数の根拠 : 財務省 (mof.go.jp)

国家公務員宿舎に入居が認められる公務員の類型は、以下の５類型とする。

①離島、山間へき地に勤務する職員

自然保護官事務所職員やダム管理所職員等、離島や山間へき地に勤務する職員であり、通勤可能な範囲に自宅を所有していないことがほとんどである。このため、これらの職員に対して、国が宿舎を提供することは、国の事務・事業の円滑な運営にとって必要である（これらの職員に対して提供される宿舎は、国家公務員宿舎法第12条に基づく無料宿舎）。

②頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員

国は公平で均一な行政サービスを全国で提供する必要があり、そのため、国家公務員の勤務地は全国に広く点在している。加えて、不正や癒着の防止、適材適所の人材配置、職務に熟達した能力の高い職員の育成のため、国家公務員は一定の地域に限定されることなく異動を行う必要がある。その異動サイクルは比較的短期間であり、これに伴い、転居を伴う転勤も高い頻度で行われることとなる。こうした全国規模での異動を円滑に実施するため、これらの職員に対して宿舎を提供することが必要である。

③居住場所が官署の近接地に制限されている職員

国家公務員の中には、危機管理要員、刑務官、一部の自衛官等、その職務の要請から、居住場所を官署の近接地に制限されている職員がいる。これらの職員は、テロ、災害、暴動等の発生時に迅速に官署に駆けつけ、適切に対処することが求められているため、その居住場所が官署の近接地に限定されている。このように、居住場所の選択を制限し、官署の近接地に居住することを強制している以上、これらの職員に対し宿舎を提供する必要がある（これらの職員に対して提供される宿舎は、国家公務員宿舎法第12条に基づく無料宿舎）。

④災害、テロ、経済危機、武力攻撃等を含め、政府の迅速な対応が求められる事件・事故等が発生した際、各府省が定める業務継続計画（ＢＣＰ）等に基づき緊急参集する必要がある職員

類型3に含まれる職員のほかに、各府省は、災害対策基本法に基づく防災基本計画（平成24年９月６日中央防災会議決定）や国民保護法に基づく「国民の保護に関する基本指針」（平成17年３月25日閣議決定）等により、業務継続計画（ＢＣＰ）等を定め、緊急事態等が発生した場合、これに基づき各職員が緊急に参集する体制を全国において整えている。こうした職員（以下「緊急参集要員」という。）は、災害等によって、たとえ交通インフラや通信手段が遮断された場合であっても、迅速に登庁することが求められていることから、国は、これらの職員に対し、職場に一定程度近接した宿舎を提供することが必要である。

⑤国会対応、法案作成及び予算等の業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる本府省職員

我が国の中央省庁における業務は、国会議員の様々な活動（与野党における党内での政策議論を含む。）に組み込まれて行う業務が多く、国会議員の活動と中央省庁の活動は密接不可分である。また、国会対応、法案作成及び予算等の業務については、その作業量が膨大であることから、職員の勤務は、往々にして深夜にまで及ぶことが多い。特に国会対応等国会活動と密接に関係する業務については、深夜だけではなく早朝においても作業が発生することが多々見受けられる。こうした中、国が、これらの職員に対して、職場に一定程度近接した宿舎を提供することについては、その事務・事業の円滑な運営を行う上で、一定の必要性が認められる。
なお、「国会対応、法案作成及び予算等の業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる」という要件は、各府省において厳格に適用することとし、職務の内容、勤務実態等を勘案し、職場に一定程度近接した場所に居住する必要性が認められない者は除外する必要がある。