九州気象支部の雑山様、ありがとうございます。

2024年度第2回気象部門委員会議事録
2025年2月1日13:30～17:00
於：気象庁13階第7会議室
文責：九州気象支部　書記長　雜山浩秀

議案提案

（遅延のため前段部分欠落）
梶田委員長：メッシュ平年値は長野などで部外積雪計の値を取り込んだところ積雪が0cmになった。官署指定で改善を勝ちとっている所もある。秋田などもそうであるが県国公と連携した運動が必要で秋田分会には再加入を訴えたが実現していない。体制拡充署名は国会議員を動かしている。一人1筆に満たない支部もあるので旺盛に取り組んでいただきたい。定員削減は今年も酷い状況である。2月にしっかり取り組んで頂きたい。女性のたたかいの部分についてはランチミーティングを開催して女性特有の問題や課題の掘り起こしに取り組んでいる。青年のたたかいとしては11月に広島市で全国青年交流集会を開催し各支部から2名の参加を呼び掛けたが気象部門は全体で3名の参加に留まり極めて低調だった。家「1名は現地の運営スタッフである。青年を職場から送り出す体制を取っていただきたい。青年に組合のとりくみを知って頂く機会なので送り出していただきたい。組織強化については危機的な状況である。この状況が続けばまずいと肌感覚で感じていると思うが危機感を持って取り組んでいるとは言い難い状況と受け止めている。この後のの議論でしっかりとどうするのかも含めて皆で議論を進めて行きたい。

―休憩―

議案討議

関西蓬台：宿直について大阪分会の職場集会で意見を頂いた。宿直を廃止すると初期対応が遅れる。初霜初氷については業務課長会議で議論されるそうだが現時点では観測課では情報がない。宿直廃止については地台の意見を伺っているが以前から宿直明けがしんどくて年休取って帰ったり、年末年始に宿直のためだけに参集するのが不合理との声がある中で真っ向から廃止反対とはならない。宿直廃止は問題ありとの見解である。意見の一致がない中ではやりにくい。支部としてどう対応するか議論して決めたいが、実際やっている人の率直な意見を求めたい。予報課になって若い人が観測当番をするという格好になって大阪に来る人でも目視観測業務が初めてという人もいる。特殊業務になりつつある。1時間研修したからと言って身に付くものではない。覚えるのに時間が掛かるのは雲の判定であるが雲ログでわりと精度よく判定してくれる。今の状態をどう維持していくかは難しい。

関中藤田：宿直明けであるが夜勤明けのようなかったるい体調である。宿直をなくすということで説明があったが、採用1年目の職員からなんて不公平な体制になるのかとの発言があった。夜勤に入ることができる職員が限定されてしまう。今は地台では予報官経験者がいるがそういった職員が減ってくると夜勤に入れない職員も増えてくる。一番怖いのは自身と噴火である。能登半島地震は夕方だったので宿直に出てきた方と予報官が対応に当たったが、1月に消防庁から輪島市大規模火災を踏まえた気象台と消防が連携できる体制の強化として対応しているが地台マターで防災管理官が悩んでいる。宿直をやめるとこの対応ができなくなる。防災管理官の官給携帯に掛かってきて的確なアドバイスができるか、白山が噴火した際に対応できるのかといった諸々の問題が出て来ている。

東京和賀：この話が行ったのは課長補佐からメールがいち早く回ってきて、地方の宿直がなくなった場合に一時対応で管区本庁が補佐する形になるとのメールが来ていた。当局は自治体に対して地台には24時間人がいるのでいつでも対応できると言っていたが数年で編めてしまうことになった。管区なり本庁なりでどういった体制になるのか懸念している。

東京高橋：質問だが土砂警の1発目の対応が問題になるとの話を聞いたがそれについて同問題で官側はどう回答しているのか。

沖縄西巻：沖縄気象台予報課に勤務しているが、当局説明で中枢で一時対応するが遅れてもいいとの説明があったがこれによって被害が拡大することが大きな懸念である。これに対して廃止になった後にどうするか土砂警が発表されそうな気象状況のときには夜勤体制に移行していると思うが以降の敷居を低くすることとそのための増員が必要ではないか。

関中柳：2018年の2府県移行前の年度の地台長会議で地台を宿直にするが統括予報官は官署の近傍に在住させておいていざという時には参集して初期対応するとの話であったがその話はどこかに行ってしまった。宿直廃止は財務省に掛け合ってやめたのか。同方針を変えて来ているのか判らない。河川の方はIDとPWがあれば何とかなるだろう。前橋辺りは暖候期は予報官4人で4交代の夜勤体制を組む。元予報官の再任用もいるので一時対応ができる宿直変更をしながら対応している。

梶田委員長：財務の話だが、8月に概算要求が出た段階ではyさん計上されていたが9月の終わりくらいに宿直廃止に伴う問題点のヒアリングが観測整備課等他の課内でも確認の調査があった。何処で考えたか定かではないが概算要求ではあったが本予算の確定段階では予算がなくなっている。どこかで廃止に向かって当局がバタバタと動いて12月下旬に三役説明して先に官ルートで地台に説明があった。何で先に組合に対して説明しなかったのかと追及した。査定を受けたわけではないと聞いており、何でこんなことになったのか。HPの広告は財務の横槍であったことが後で判った。

関中柳：観測予報グループへの外線電話を廃止して地台での電話対応を廃止する話も何がしたいのかわからない。

梶田委員長：わかった段階で説明して欲しいと言っているがまだ説明がない。こんな状態で本当に廃止していいのか。国民へのサービス低下であり土砂警が遅れてもいい、欠測が長引いてもいい、登庁できない中で誰が最後まで頑張るのか。高知は発電機設備を5回に移して業務継続できる体制を組んだのに宿直廃止するのか。諮らずに廃止の立場を表明したが、反対なんだとの立場で持ち帰って頂いて支部から管区当局に申し入れしていただきたい。こういう国民の行政サービスを切り捨ててまで自分たちの業務を切り捨てていいのか。

宮崎顧問：宿直廃止撤回の申し入れ書に宿直廃止撤回と夜勤の復活を入れている。蓬台さんのような問題もある。宿直が好きだとの若者もいる。僕も申入書作った後に知ったがいろんな人がいる。土砂警遅れてもいい、欠測してもいいと誰が言っているのか、腹が立つ。県庁や市役所には4月までに説明しに行けなんて無茶である。本来どうあるべきか考えてやらないとまずい。前橋は出水期は4交代で予報官を泊めている。財務は既定経費関係にはあんまりやめろとは言わない。決まっている物に対しては何も言わない。予算定数と実効の乖離を埋めてくれと言っているが全部を埋めないのにも理由があるが、明けがしんどいとかの声を受けて廃止するのかなと思う。初冠雪は何のためにやっているのか結局は分からなかった。防災は手薄になるのに当局はやってることが滅茶苦茶である。

関西蓬台：宮﨑さんの意見も十分判っているが、実際やっているメンバーからの声がある中で勝手に上で決めて各分会に申し入れさせる訳だから困った時は組合員に訊けと言うのが基本だ。一致できないものを上で勝手に決めたらマイナス効果が大きい。組織率が大きく乱れるのではないかと心配以しながら進めて行く必要があるというのが僕の率直な意見である。

関中藤田：宿直はかったるいが何もしなくていいので嫌いではない。嫌いな人は地震対応等に不安がある人である。手当は魅力である。夜勤でこき使われるよりは手当が魅力的であるとの声があった。宿直でたたき起こされるのはわずかである。何かあったら大変なので宿直を組んでいるが、台長はBCPで対応すると言っており、BCPの悪用である。防災庁準備で各県に防災の専門家を置きたいと言っており、気象庁から別の場所に持って行かれる懸念がある。

北海道森：北海道は先週1月25日に支部委員会を開催して宿直の議論を行ったが関西と同じように歓迎の方が多かった。委員によっては組合が廃止にネガティブになっているようになっている部分があると言っていた。宿直が役に立った機会はこの2年間でほとんどなくコスパが悪いとの意見と、体力的にきついとの意見があった。それでも反対するのかとの意見があった時に組合離れが発生するのではないかとの懸念の声があった。宿直の廃止について廃止は早いとの意見であったがそれを聞くまでは廃止でラッキーとの気持ちが10割であった。気象庁はさぼりたいから宿直をやめるのだとみられるのは避けたいと言うのは理解できるがまだ7割くらいは宿直廃止を歓迎する気持である。追給していくのは事前に組合に話がなかったことを追及していくべきかと思う。

北海道：5分10分で出て来れるところに住んでいるという環境がある。今までもそうでこれから先も変わらないが、西の方は無理だよとの声を聞いてそこで議論が止まっている。

九州小野：宿直がなくなり突発的現象の対応が後手に回るのはまずいとの認識である。うちも若手が宿直に入りたいと希望している事例があった。駆け付けて対応する場合に長距離通勤者が集中している官署もあり、出し遅れや長びく中枢代行は問題である。委員長からも話があったとおり組合に説明がないことは問題だ。当局が業務をひっくり返すことをしている。国民の安全安心を守ることの手を離すとなると普通の行政職の一部暑との捉え方をされるのはベクトルが真逆であり政策を示すべき。労働組合がそれを示さなければならないのは不愉快。労働条件だけ考えていれば良いのかも知れないが政策も考えていくことを堅持していく必要がある。

東北山本：17日夕方に宿直廃止に議論した中で多数派は廃止の方がメリットが大きいと言っていたが、宿直がない方が負担が少ない。緊急時の対応があるが、福島で統括予報官を3年やっていた際に誰でも出せるように慣熟して強制発信を対応したこともあったが他の地台では中枢代行の官署もあり官署によりスキルがまちまちである。遅れてもいいというのはあってはならず、代行できる体制を取っており出し遅れることはないはずである。気象情報の体制が変わる話があるが土砂システムがなくなりYSSから発信、県への承認もなくなるというシステムへの設計が始まっている。逆行はなかなかできないのかなと思っている。予報中枢の負担が冷えることは間違いないが、整備局との連携等の仕事が増えているので皆がやらないといけない仕事の配分を考えないと集まらなければならない時に人が集まらなくなるのではないか。本当に危ない時に人が足らなくなる。九州は大雨の頻度が高く、北陸は地震で基準が下がっており頻度が上がっている。過去に夏場に1か月に20日くらい情報対応した事もあった。高知は参集と言っても誰も来れない。誰も来れない事態を想定すると困るので発災後の初動をどうするのかについては大事かと思っている。いないことで困る部分の議論はできないか。

梶田委員長：こういう話が出てくるのは分かった上で反対していくべきと現時点でも思っている。それを辞めてしまえば労働組合は当局が誤った方向に行っている場合に指摘しなければならない。本来は夜勤体制を組んでやらなければならない体制が宿直になった。北海道では出番がなかったが九州ではより出番の回数が多かったはずである。全体で30数回の対応があった中で中枢の体制はどうなのか。その増員も一切ない中で何とかなるという甘い考えでこの1月に3月で廃止を推し進めようとしていることにはいどうぞとは言えない。

関西蓬台：問題点を書いてそれを解決せいと言わせるべき。組合員の感情を踏みにじったらあかん。ずっと雨やってきた人間とそうでない人間の差もあるのは当然。そこを飛び越えたことをやっても人が付いてこない。反発は避けるべきである。

宮崎顧問：それだけでは団結できないので夜勤に戻せと言っているが。

関西蓬台：宿直が出たから復活させろというのは測候所を復活させろというのと同じではないか。組合員が納得してくれたらガンガンやれるが納得していない中ではやれない。問題があるから解決性と言えばいいのではないか。

関中柳：365日を担保するために宿直を敷いている。その根本に基づいて議論している。

梶田委員長：コンセンサスも取れていない中で廃止できないと攻めるべきである。

関中藤田：歓迎している人は呼び出されない人、歓迎してない人は呼び出される人である。

（PC不調のため中略）

北海道栗山：個人としては廃止歓迎の方もいるが職員としてそれでいいのかとの意識がある。

（PC不調のため中略）

気象研折笠：地方気象台をごそっとなくすことを懸念している。譲って安易に行ってしまうと取り返しがつかないのではないか。意思統一はともかく組合のスタンスを見せることが筆ではないか。

宮崎顧問：流れはまとめた方がいいのではないか。

関中柳：令和8年の出水期に向けて見直しする中でレベル4の情報を誰がすると明確に書いていない。気象庁と書いていない。元々水局が煩かった。砂防課も煩かった。地台がなくなるのか判らないが、再編が一気に進んでくる中の一つである。そう捉えないと宿直廃止だけの問題ではない。

梶田委員長：今の議論でも説明できないか。

関西蓬台：来週の支部委員会で議論して決めたい。管区台長交渉に向けて案を作っているがそこに入れるかどうかを含めて代表者会議の意見を聞いて決めたい。

（九州気象は既に台長交渉で申入書を提出している。）

関中柳：関中は書面開催で要求書も一緒に落とす。

沖縄：地台からの意見は上がってきてないが本部の考え方に賛成する。

北海道栗山；持ち帰って考える。

東京和賀：なくなった時のバックアップが来ると思ってい動いている。

梶田委員長：支部が申し入れするという方向でまとめたい。

関西蓬台：解決する問題点を列記する方がやりやすい。地台の意見を聞かずに進めるのは何事やというのか攻めやすい。

宮崎顧問：今回人事課も謝罪しているので失敗したと思っている。

関西蓬台：組織内での対立は避けたい。

梶田委員長；気象研でも出して欲しい。

―休憩―

北海道栗山：電話応対廃止の部分について、地台では堪えられないので天気相談所にかけてくれと回答しろというのは気象庁としてどうなのか。分会からはそもそもサービス低下になるのではないか。地域住民から町名で電話が掛かってくるが天気相談所で受けられるのか。一般電話は1回線しかオペレーターが対応できない。地台で出ている一般電話対応を新人育成に繋げているが、そういう場がなくなるのは残念である。だったら出前講座に連れて行って喋らせればいいではないかと言っているがそんな人員余裕があるのか。地台としてはこちらの問題をより危惧している。

沖縄西巻：石垣島のバス会社が台風時の運行について地台で情報収集していたが受けられなくなる旨説明して困るとの反応があった。

井上議長：現業の電話を天気相談所に転送しているようだが。

関中藤田：地台への電話は地震や農業、鑑定等色々あると思うが。

関中柳：分野ごとに割り振っているが地台の代表番号は廃止になる。

宮崎顧問：本庁で決めずになぜ地台で決めさせるのか。

梶田委員長：電話の問題は業務係長の削減と関係ないが、その理由の中にこの問題があり、地台から五月雨式に質問が出て対応しているが問題と考えている。人事課も業務係長関係ないと言っているがいい加減な理由で削減が行われようとしている。机上で効率化がなった体で強行されようとしている。混乱するのは現場とユーザーである。

関中藤田：現業の電話を隠してしまった地台とそうでない地台があるのは何でか。

宮崎顧問：当局はアホかと思うが、方針は決めないといけない。完全に外線電話をなくしてしまえば、管区実行で業者を手配する等ができなくなる。

関中柳：管区の担当者が染み出して情報共有を送ってきてくれる。人によっても違うし人によっても違う。落ちてる職場と落ちてない職場がある。何がしたいのかの根底を詰めていかないといけない。

宮崎顧問：雲のアプリとは。

関西蓬台：民間のアプリで雲判別してくれるアプリがありScをAcと判定するきらいがあるがそれなりの精度がある。

沖縄西巻：目視観測の経験がないことが業務の足枷になっている。屋上に鍵が掛かって自由に上がれないため目視観測をやりたくてもやれない状況である。

北海道栗山：前の委員長が11月から1年間育児休業に入っているが要求書を出してものらりくらりと逃げられ支部委員会で埋めますとの答えがあったが4ケ月あまり欠員になる中で、補充されるのか各省が取れず下だけで話をしており総務と相談して埋めるとの確約をもらった。上の人間としては所属長と話をしてくれと言われるが所属長から話が降りて来ず、育児休業に入ってから話があって対応が後手に回っている。職員の納得の無いまま要求するしないを決めるなと言っているがイマイチうまくいっていない。

関中藤田：9月22日の大雨で高層観測ができておらず、1000年に一度の大雨の観測ができておらず気象をやっている人間としては残念な気持ちである。

北海道森：北海道内でポストが付いてない状況を解消してくれとの趣旨を申し入れした。台長から地台によっては上申するとの回答を引き出せた。

梶田委員長：輪島はこれが一番恐れていたことで、代わりの観測をやれと言い続けていた中で、抜けても数値補法に問題ないと公式発表までした中での能登の豪雨である。これを防ぎたくて予算を付けろと言ってきたが、これを繰り返さないようにしなければならない。北海道の欠員補充については現場任せではなく補充するよう折衝をしてきている。職場単位で病休育休の欠員補充を求めていく必要がある。今回見たいな1年の欠は計画が分かった段階で実施しなければならない。JETT要員は踏ん張りどころ。当局は必要だと言っているので必要ないとならないようにしていかないと地台間のアンバランスになる。

関西蓬台：去年8月の人事院勧告で賃上げがあったが15万まで3倍まで跳ね上がり、非常に喜んでいる。この通勤手当のたたかいは九州ブロックがやった手柄と言われているが関西でも岡山から京都に新幹線通勤している方があった。ペイはできないが大分マシになった。体制拡充署名については大阪国公に署名をどっさり持って行ってお願いした。大阪国公としては全部の署名を大阪労連にお願いして配布してもらうことを了解いただいている。ファイルで送って必要に応じて印刷して配布していただいている。正直何処までやってくれるかわからないがそういう大きな取り組みになっている。

関中柳：寒冷地手当については長野ではタテヨコ何もやってない。長野の公教組が爆発した。メッシュ気象地とは何ぞやという話になって立憲の杉尾議員が人事院に働き掛けて官署指定になった経緯がある。しかし対象が狭い。宿舎は消防法の関係でガスコンロが付けられなくなったが長野で湯沸かし器がないのは生活に支障が出る。

九州雜山：昇格できていなかった地台管理官、航空主任予報官が1月に4月遡りで全員昇格した。本人からも喜びの声があった。管内では下関、大分2名、長崎、熊本、福岡航空主任予報官の合計6名が上がっている。

宮崎顧問：4月遡りはヤメ６を回避するためにやったのではないか。

関中柳：キャリアパスを満たしている人なのか。

九州雜山：皆満たしている。逆に言うと満たしていて本来なっていなければならない人が上がっていなかった。

梶田委員長：長野は議員の力が大きく、ずっと対応してきたが信濃毎日が記事にして人事院もやばいと思ったようであった。秋田もそうであったが、他の取り組んでいない所は指定されていない。長野は8割減らして戻している。昇格は本当に良かったと思っている。職場で把握しておく必要がある。他にもいるようなので把握しておく必要がある。

北海道栗山：北海道はいなかった。

関西蓬台：本人が言わないと把握できない。

関中藤田：パンザマストが倒れて作業員が怪我した事案があった。写真があって八戸の特地で、見に行ってくれとの話があり、業者も登りたくないと言っていた。倒れたのは都市部に展開した20年以上前のもので素人の地震担当に調べさせられ普及に20万円掛かるので地震担当が地面を掘って腐食がないか確認した。処理しないと来年度の計画にも影響すると聞いている。局舎のペンキ塗りすらやってくれない。ホームぺージのデータダウンロードが半年間止まる件については苦情が来るのではないか懸念している。月のアクセス数が数万あると聞いている。

梶田委員長：改修に時間が掛かることがわかり業務課がこちらの了解もなくプレスリリースを出してしまい喧々諤々している。サーバーのOSが変わり動かなくなった。開発部局に開発可能な人員が足りない。

関中藤田：農業気象のためのデータを一つ一つ落とすのは現実的ではない。

梶田委員長：一つ一つ落として渡したしせず謝ってくれと言っている。

関西蓬台：今のうちに取っとかなと予告しておけばよいのではないか。

関中藤田：農政局から苦情が来たらどうしようか。

関西蓬台：事情をホームページに掲載しておくよう要請したい。

東京和賀：東京気象支部の青年女性交流集会を来月に実施する。やっと去年に実施しようということでプロジェクトチームを組んで2月15日に開催する。女性についてはランチミーティングを不定期で開催している。今後も女性の活動について開催したい。今回は羽田の管制塔見学とクロネコヤマトの見学である。

―休憩―

梶田委員長：組織拡大について南から。

沖縄西巻：未加入者がランチミーティングで加入申込書を持って行ってくれた。

九州小野：九州は10月以降の加入はない。地協の交流集会への参加は呼び掛けている。グッズ等も用意しているが分会都市部との意思統一が弱いと感じている。組織強化拡大について委員会でも話したが分会に浸透していない。オンライン等で意思統一を図っていきたい。

関西蓬台：10月以降は何もできていないが取り組めている分会とそうでない所があり、獲得はなかなかできていない。できることをやるしか手はない。一つお願いがあるが、初任者研修の時の組合説明の感触の話を伺っているが、その場で申込書を配ることはやっていないのか。

東京和賀：大学校の対応もあって配布がしづらい。

宮崎顧問：立食パーティみたいな場なので渡すのが難しい。また引率者が敵対的な場合もある。話せたのは徳島と名古屋の人である。

気象研折笠：2週間に1回半連絡会や執行委員会はやっている。11名しかいないが、こちらからも情報は提供してメールや掲示板等で地道な活動は継続している。4月は個別のメールとチラシを入れようとしている。

関中柳：落ちてきている物は職場に降ろしているが職場に温度差があるようだ。名古屋は国公共済会に興味があるということで資料を送った。

宮崎委員長：分会が動かないのであれば話しても良いのではないか。

関中藤田：経験者採用者は組合の存在と意義を知っているが入ってくれない。

東京和賀：昨年末に地磁気連絡会議を企画していたが実施できず、東京気象支部で支援していこうということで12月に所属長交渉を実施した。地磁気分会1名なので昼休みに組合説明会をやろうということで組合員に頼んで会議室を借りて準備したが誰も来なかった。午後に交渉をして終わっている。今回委員会を実施して環境気象海洋課の再任用1名一人だけだが声掛けを一生懸命にやってくれている。5月6月の初任職員研修等では話す予定である。

東北山本：支部体制が確立していないが分会10名、管内で30名程度しかいない。今年度中に大会までいくか模索中だが支部内で活動をアピールしていくことが必要。分会の人数が少ないので地台内のまとまった違憲ではなく個人的な意見となるがやれるところからやって行くしかないので来年度以降拡大していけるようやっていく。

北海道栗山：年明け早々に採用者を集めた研修があって座談会と称してお悩み相談会を開催していたが今回は時間が取れなかった。4月の研修の際には時間を取っているので今年もやろうと思う。再任用だけで構成されている分会は2つ3つある。網走や稚内は若手の方が多く元気が良い。支部青年担当が全職員にアンケートをして、脱退した理由などけっこう踏み込んだ質問をしている。組織拡大で行くと組合員からの声掛けについて嫌だったかどうかの部分が刺さっており、存在意義が分かったとの声もあれば分かってない方は声掛けが嫌とリンクしている。存在意義が伝われば嫌な顔はされない。説明するについても知識が必要だ。副委員長が役員の長い方で思いの丈を官用車出張中に滔々としゃべるらしく、そこから情報を仕入れられている感がある。

梶田委員長：再度の声掛け等で宿直の問題や職場の問題を踏まえて何をしないといけないかを踏まえて話せば一定の理解が得られるのではないか。組合の必要性について分会が説明できないのであれば支部からオルグ等で支援することが必要。今からできることをしっかり取り組んでもらうことが必要。

宮﨑委員長：組織拡大のとりくみはどこの支部もやっているとは思うが結果が欲しい。基本的なこと、入る入らないは相手があることなので無理強いはできないが資料を渡すのは可能かと思う。一丸となって頑張りましょう。

関西蓬台：定員削減の部分の議論ができていないが、地台の業務係長は縁の下の力持ちで目配りしてくれてチェックしてくれる人がいなくなると職員が損する。大阪管区内で最近の起こっているのは技官の業務・危機管理官もある。要配慮者対策係長は空きポストになっている所が多い。対外的にも仕事があって手探りで色々やっている中で削減業務の移譲先になるのはふざけている。

東京高橋：沖縄で観測技術がないことが足枷になっている具体的な状況とは何か。ダウンロードが半年止まるとのことだが再発防止策は。

沖縄西巻：目視観測をやったことがなく外に出るのも難しい状況で雲の推移が推測できないことや、肌感覚で空気感を感じることがないので予報を組み立てる時にイメージが湧きにくい。

関中藤田：災害のイメージが掴めなくなっている。シナリオ通りの予測はできるが外れてきた時にどうなるかが分かってないかと思う。航空予報でもその傾向がある。

関中柳：観天望気ができないと解析できない。解析できなければ予報はできない。肌感覚を身に付けない中で予報をしてもいいのかとは思うが。

梶田委員長：気象庁の問題は直前委決定事項として降りてくる中でダメージを少なくするにはどうすればよいか後追いのたたかいになっているが、職場の人が交渉して、官からダメだと言わせないと始まらない。職場の中での間柄もあるし、所属長をその気にさせて管区台長から長官への流れを作って行かないと変わらない。膨大な開発成果をSISの更新とJDDSの更新を同時にしようとするのが間違いである。職場の方が声を挙げて組合から追及して所属長に無理だと言わせなければならない。そのためには体制強化、組織拡大が必要。

（団結ガンバローで終了）

ChatGPTによる要約

2024年度第2回気象部門委員会議事録の要約

本会議では、宿直廃止の是非が主要な議題となり、賛否両論が交わされた。宿直廃止により初期対応の遅れが懸念される一方、宿直明けの負担軽減や宿直手当の魅力に対する意見もあった。当局が組合への説明を省略していたことに批判が集まり、組合としては宿直廃止に反対の立場をとることを確認した。

主な議論の内容：
１．宿直廃止問題
・緊急時の対応遅れ（地震・噴火・土砂警報など）の懸念
・宿直を負担に感じる職員と、手当の魅力を評価する職員の温度差
・気象庁の説明不足に対する批判
・組合としての統一見解を示し、当局に申し入れを行う方針
２．電話対応廃止問題
・地方気象台の外線電話をなくすことにより、現場の混乱や住民対応の問題が発生
・天気相談所への転送では十分な対応ができないとの懸念
・現場の声を無視した決定への反発
３．職員の待遇・昇格問題
・昇格が遅れていた地台管理官・航空主任予報官が1月に4月遡りで昇格
・定員削減が進む中、業務係長の役割が軽視されていることへの危機感
４．組織強化と拡大の取り組み
・未加入者への加入促進策（ランチミーティング、初任者研修での説明など）
・各支部の活動状況（関西や九州は苦戦、北海道ではアンケート実施）
・組合員の理解を深めるための情報提供の必要性
５．観測技術の継承問題
・目視観測の経験不足により、雲の推移や空気感を読み取る能力が低下
・気象予報の質の低下が懸念される
６．気象庁の決定プロセスへの批判
・宿直廃止、電話対応廃止などが現場の意見を無視して決定されている
・組合は当局と交渉し、サービス低下を防ぐよう求める方針

最後に、組合の組織強化と体制拡充の重要性が強調され、各支部での取り組みを強化することが確認された。