職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。
（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）108条の2 ③より）

国土交通労働組合は、上記の国家公務員法108条の2に認められた職員団体結成の権利のもと、職員の待遇改善・権利向上を目的として結成されました。
私たち東京気象支部は、その国土交通労働組合のうち、気象庁本庁、施設等機関（気象衛星センター・気象大学校・高層気象台・地磁気観測所）の組合員によって結成されています。

私たちが労働組合として行っていることは「気象庁本庁・施設等機関の職場に関するあらゆる情報を収集」→「問題点があれば管理職に改善を交渉」という行為です。
労働組合は、気象庁長官といった偉い人とも対等に話し合うことができます。
それは、給与・残業・宿舎・産育休・ハラスメント等、あらゆる分野に及び、1946年に中央気象台に労働組合が結成されて以降75年間の歴史の中で経験してきた知見をもって行っています。

労働組合は、現在日本で「安定した会社」と世間的に評価されている企業には必ずあります。
気象庁などの公務職場においても、労働組合は「育児休業・介護休暇・看護休暇・結婚休暇の導入」「労働時間の短縮」「年末年始の勤務に休日給」「健康診断の拡充」などを交渉で勝ち取ってきました。

もちろん、組合に加入するもしないも自由かもしれません。
組合に加入しないからと言って「育児休業も介護休暇も取るな」「サービス残業をいくらでもしろ」「休日給は返上しろ」「健康診断も最低限のもの以外受けるな」「パワハラも耐えろ」「引っ越し代は旅費法以上の実費は自己負担で！」などと言うことはできません。

ただ、このように諸々の権利を組合が勝ち取ってきたことをご理解いただき、今後何らかの理由（予算不足など）でこのような権利を剥奪されないよう、労働組合は見守っていなかければなりません。
労働組合は「存在すること」「沢山の人が加入していること」そのものが必要なのです。

これを読んでいる皆さん、今後、公務の職場が「福利が充実して安定した職場」であり続けるためにも、どうか組合に加入してください。

加入申込書（ひな形）　← ダウンロードして書き込んでいただき、お近くの組合分会長、または東京気象支部まで！

〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-9 気象庁13階
電話：03-6758-3900（内線：2352）
メール：tokyo-kishou-sibu（at）hotmail.com

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