８．気象衛星業務
運用開始から８年を経過したひまわり８号に代わり、2022年12月13日からひまわり９号が運用衛星となりました。ひまわり９号は2029年度までの運用が予定され、次期静止気象衛星ひまわり10号の整備も始まりました。また、2024年３月のスパコンNAPS11運用開始に向けて、気象衛星データ処理プログラムの移行など関連の作業がすすめられています。
気象衛星センターでは、2020・21・22年度と定員削減が続き、さらに今23年度も「気象衛星データ処理業務の減に伴う合理化」の名目で解析課2名、管理課1名の削減が強行される一方、次期静止気象衛星の整備関連で多額の予算が認められながらも増員は要求すらされておらず、定員が減る一方の職場となっています。データ処理課現業ではかつての３シートと比べて障害対応に時間を要するようになり、人員的にぎりぎりの状況下で技術の継承が困難であることが問題です。さらに、２シートでは万が一夜間休日に急病人が出た場合に不安がありますが、未だに明確な対応方針が示されていないことも問題となっています。また、2022年度には解析課現業2名が削減されたことにより、気象衛星センターの現業職場はデータ処理課だけとなり、今後のNAPS11運用開始に合わせ、情報基盤部システム運用室の現業室でデータ処理課の現業業務を行う計画が明らかとなっています。この「現業業務の同室実施」についてはまだ詳細が明らかになっていないものの、その先にあるのは一体運営とシート減であることは容易に想像できます。同じ現業業務といっても、気象衛星センターとシステム運用室の業務はかなり異なり、組織上も異なっています。当局の今後の動きを注視するとともに、安易な一体運営を許さないとりくみが求められています。
気象衛星は、安全・安心な国民生活や社会経済活動に不可欠な社会インフラであり、長期的な安定と確実な運用が求められます。そのためには必要最小限ではなく信頼性と技術継承の観点、さらに職員の労働環境を考慮した相応の人的体制を求めていくことが重要です。また、次期静止気象衛星関連として作年度（2022年度）に約615億円もの補正予算が求められ、今年度（2023年度）も7.3億円が認められている下で、これら巨額の予算執行が本庁気象衛星課や衛星センター職員に過剰な負担となっていないか注視し、職場の声を聞きながら必要な対応を求めていく必要があります。
気象衛星センター庁舎では2021年から入退館管理システムの運用が開始されました。このシステムは整備当初から気象庁セキュリティーポリシー実施手順等に違反している疑いが指摘され（札幌管区、仙台管区気象台にも同様の問題が指摘されています。）、東京気象支部ではポリシーに適合するよう改修を求めてきましたが、本庁総務課も気象衛星センター当局もなんら対応を行わないまま現在に至っています。ネットワークを通じて他省庁までも影響しかねないシステムがセキュリティー関連の規則に適合しないまま運用されていることには大きな懸念を持たざるを得ず、速やかな改修を求めていかなければなりません。
一方、ゲート通行証の一か月毎の貸与（本庁ではその都度一時通行証を発行）は現在も行われており、組合未加入者からも好評です。職員の入退館時の負担が軽減されたことはささやかながら職場環境の改善であり、組合活動の成果といえます。今後も職場内の声を聞きながら職員の利便に配慮した運用を求めるとりくみを行っていきます。
2019年に東京管区気象台が気象衛星センター庁舎へ移転し、関東中部気象支部の組合事務室が新しく整備されました。関東中部気象支部東京分会の仲間や同じ敷地内の東京気象支部システム運用分会とも連・協力を密に諸要求実現をめざしていきます。